ChatGPTを「補助金担当」にしています。民泊運営でAIを活用する理由

民泊を始めてから思ったことがあります。

補助金って、「申請すること」よりも「見つけること」の方が大変です。

国や北海道、市町村など、それぞれが補助金を出しています。

しかも、「民泊向け補助金」という名前ではなく、「宿泊事業者向け」「DX推進」「省エネ設備導入」「インバウンド対応」など、さまざまな名前で募集されることがほとんどです。

「何か使える補助金はないかな」と思ってホームページを見始めても、気付けば30分、1時間と時間が過ぎてしまいます。

民泊を運営していると、ゲスト対応、清掃手配、予約管理など、毎日やることがたくさんあります。

だから私は、補助金探しをAIに任せています。

AIは「検索」ではなく「情報収集」が得意

ChatGPTというと、「質問すると答えてくれるもの」というイメージがあるかもしれません。

私も最初はそう思っていました。

でも実際に使っていて便利だと感じたのは、情報収集を任せられることでした。

私はChatGPTに、

「北海道で民泊や宿泊施設が利用できる補助金について、新しい募集や制度変更があったら知らせてください。」

という形でお願いしています。

以前は自分で自治体や国のホームページを巡回していましたが、今はAIが最新情報を見つけて教えてくれるので、「何か始まっていないかな」と毎週検索する時間がほとんどなくなりました。

補助金は「民泊」で探すと意外と見つからない

実際に調べてみると、「民泊」という言葉が付いた補助金は多くありません。

対象になっていても、

• 宿泊事業者
• 観光事業者
• 中小企業
• 地域事業者

と書かれていることがほとんどです。

そのため、「民泊補助金」というキーワードだけで探していると、対象になる制度を見逃してしまうことがあります。

AIには「住宅宿泊事業」「宿泊施設」「観光事業」なども含めて幅広く探してもらうようにしています。

AIにお願いしていること

補助金を見つけてもらうだけではありません。

例えば、こんな内容も一緒に整理してもらっています。

• 募集期間
• 補助率
• 補助上限額
• 対象設備
• 対象となる事業者
• 個人事業主でも利用できるのか
• 住宅宿泊事業（民泊新法）でも対象になるのか
• 公式サイト

公募要領は数十ページあることも珍しくありません。

最初から全部読むのではなく、まずAIに要点を整理してもらうだけでも、かなり時間を短縮できます。

AIの情報を、そのまま信じることはしません

便利だからといって、AIの回答だけで申請することはありません。

実際に私も最近、北海道の補助金について調べた際に、

「洗濯機や乾燥機、エアコンは対象になりそうだけど、2階にトイレを新設する工事も対象になるのだろうか。」

「住宅宿泊管理業の法人でも利用できるのだろうか。」

と疑問に思う点がありました。

資料だけでは判断できなかったため、担当窓口へ問い合わせることにしました。

AIは情報を集めたり整理したりするのは得意です。

一方で、制度の最終的な判断ができるのは、補助金の担当窓口だけです。

私は、

AIが探す。AIが整理する。人が確認する。

この流れが一番効率的だと思っています。

補助金だけではありません

今では補助金探し以外にも、AIを日々の業務で活用しています。

例えば、競合施設の宿泊料金の調査、世界各国の祝日や大型連休の確認、ゲストレビューの分析、宿泊施設の設備比較などです。

民泊の間取り図を作るときにもAIを使っています。図面に家具の配置を書き込み、AIで宿泊者向けの見やすい間取り図に整える方法は、こちらの記事で紹介しています。

▶AIで民泊の間取り図を作る方法

こうした情報収集や制作作業をAIに任せることで、その分、ゲスト対応やオーナーとの打ち合わせなど、人にしかできない仕事に時間を使えるようになりました。

AIは「仕事を奪うもの」ではなく、「時間をつくるもの」

AIについて、「全部AIに任せる時代ですね」と言われることがあります。

でも、私はそうは思っていません。

ゲストへの対応や、オーナーとの相談、現地での確認など、人だからこそできる仕事はたくさんあります。

一方で、「調べる」「探す」「比較する」「整理する」といった作業は、AIがとても得意です。

だから私は、AIをスタッフの代わりではなく、「補助金担当」や「リサーチ担当」のような存在として活用しています。

民泊運営は、本当にやることが多い仕事です。

だからこそ、人がやるべき仕事とAIに任せられる仕事を分けることが、これからの民泊運営では大きな武器になると感じています。

---

私が実際にAIへお願いしている内容

最後に、私が実際に使っている依頼内容を紹介します。

北海道で、民泊・住宅宿泊事業・宿泊施設向けに利用できる補助金や助成金、支援制度を継続的に確認してください。

新しい募集や制度変更があれば通知してください。

通知する際は、制度名、対象者、補助率、補助上限額、対象経費、申請期限、公式サイトをまとめてください。

また、住宅宿泊事業（民泊新法）の個人事業主・法人が対象になるかどうか、不明な点があれば確認すべき項目も整理してください。

AIが集めた情報をもとに、最後は自分で公式サイトや担当窓口へ確認する。この流れを作るだけでも、情報収集にかかる時間は大きく変わりました。